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 投資マンション よくあるクーリングオフ妨害 詳細な事例
【投資マンション契約 クーリングオフ妨害】
投資マンション契約では、契約金額が大きいだけに、担当者も簡単にはあきらめてくれません。クーリングオフ妨害や再説得を受けることが少なくありません。
確実なクーリングオフで重要なポイントは、「誰が手続をしたのか」「専門事務所の手続なのか」という点です。
専門事務所による手続と、本人による手続。業者の対応は必ずしも同じではありません。
また、不動産に関する業務は、経験や専門性を要しますので、どの事務所でも専門知識を以って扱える訳ではありません。
本当に経験や専門性を要するのは、通知書が届いた後、クーリングオフ手続後の対応です。
よくある解約妨害
悪質な担当者は、クーリングオフや手付解除をしても、簡単にはあきらめません。
「クーリングオフを申し出たが、担当者から呼び出された」
「クーリングオフの通知書が届いた後も、職場に何度も何度も電話が来る」
なんとか呼び出そうと、しつこく電話を掛けてきたり、説得をしようとして、自宅や職場に直接訪問してくる悪質なケースがあります。
事例
クーリングオフの内容証明郵便を出したところ、担当者から電話が来た。
「クーリングオフの通知書が届きましたが、契約は既に成立しています。クーリングオフはできません」
「当社としましても、何の理由の説明も無く、このようなことをされましても、納得がいきません。とにかく、直接お会いして話し合いましょう」
「解約したいというう希望は判りましたが、いずれにしても、直接お会いして話しをする必要があります」
「解約したい理由を、直接会って、きちんと説明して頂く必要があります」
「正当な理由の無い場合は、最悪、20%の違約金を払ってもらうこととなりますが、それでもいいんですか?」
「とにかく、上司にも違約金の請求はしばらく保留にしてもらえるよう、話しを通しておきますので、それまでに直接会って話しをする必要があります」
などと、強引に会う約束をさせられてしまった。
クーリングオフ妨害 解約妨害
悪質な投資マンション契約では、内容証明郵便でクーリングオフ手続をしても、悪質な担当者は簡単にあきらめてくれません。
担当者が「クーリングオフされようが、本人を説き伏せれば問題ない」と考え、クーリングオフ妨害・手付解除妨害を、しつこく仕掛けてくる場合があります。
直接会って説き伏せようと、しつこく何度も電話をしたり、自宅や勤務先の帰り道で、待ち伏せたりするケースが見られます。
投資マンション契約のクーリングオフ・手付解除は、契約金額が高額であり、失敗は決して許されません。
通知書を書けばそれで終わりではありません。「事後の対応」 つまりクーリングオフ妨害への備えが重要となります。
自分ひとりで対処しようとすると、担当者の脅迫などにより、対応に困ったり、途中で怖くなってしまう場合もあります。
専門事務所に相談することにより、対応方法への迷い、不安感や心細さ、恐怖感を取り除くことができますので、
「途中で挫折しないクーリングオフ」 が可能となります。
専門事務所によるマンション解約の手続代行
不動産のクーリングオフや手附解除は、一生に一度あるか無いかの経験です。
精神的にも、時間的にも、あまり余裕の無い状態で、自分で内容証明郵便を作成しようとするよりも、
面倒な書類作成は専門事務所に任せることが合理的です。
専門事務所による手続と、本人による手続。業者の対応は同じではありません。
担当者の再説得やクーリングオフ妨害など、事後のトラブル対応に専念することが、途中で挫折しない、確実なクーリングオフのポイントとなります。
数千万円もの高額な契約です。確実にクーリングオフできるよう、専門事務所による代行手続をご活用下さい。
当事務所は、他の行政書士事務所、司法書士事務所からも多数の紹介がある、投資マンション契約のクーリングオフ、手附解除の専門事務所です。
クーリングオフ・解約代行6000件を越える実務経験に基づき、細やかに対応をいたします。
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電話ではなく、内容証明郵便で
電話やメールでは、証拠が残りません。
高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」 による手続がお奨めです。
悪質な業者が注目するのは、「法律家が関与しているか否か」です。
解約妨害や再説得を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。
当事務所は日本全国対応です。遠くても、実務経験豊富な 専門事務所へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、6000件 を超えます。
クーリングオフ・消費者問題に係る業務は、専門性・実務経験を要します。
法律と実務は異なるため、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
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高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
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