解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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【連鎖販売取引】 マルチ商法・ネットワークビジネス
事例
友人・知人から「いいアルバイトがある」「ごはんを食べに行こう」などと誘われ出向いたところ、勧誘を受けます。
「誰でも出来る仕事で確実に稼げる」「7桁の収入も珍しくない」
「○○さんはこの仕事でマンションを買った」
「ランクが上がれば家にいるだけで収入が入ってくる」「あなたは友達も沢山いるし、絶対成功する」「ここで勝ち組になるか、負け組になるか、わかるよね?」などと勧誘。
セミナーに誘い出し、派手な演出や、様々な成功例を引き合いに出し、一種のマインドコントロール状態にして、勧誘することが多くあります。
特定負担(入会に必要な商品代金など30万円〜60万円程度)が払えない場合は、消費者金融や学生ローンなどを紹介して、お金を借りさせて、契約をさせることもあります。
悪質なケースでは、「家族には秘密にしたほうがいい」「ばれないように、書類や商品は預かってあげる」と言って、契約書や概要書面を渡さないケースがあります。
また、後日、クーリングオフを申し出たところ、紹介者から再度呼び出しを受け、何人かに囲まれて説得された、という相談がしばしばです。
 詳しくは、PC用のHPへ
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【クーリングオフ期間】
連鎖販売取引のクーリングオフ期間は、法定書面(契約書等の書面)を受領した日から、その日を入れて20日間です。
20日間と聞くと、長いように思われるかも知れませんが、クーリングオフ期間内に結果が出ることはなく、しかもその間だけは、紹介者なども協力的です。
しかし、ビジネス参加者が全て儲かるということは理論的にありえません。友人・先輩・上司の紹介と言えども、心を鬼にしてクーリングオフすることをおすすめします。今日が最終日でも間に合います。あきらめずにご相談下さい。
【クーリングオフ方法】
クーリングオフは、法律上「書面」ですることを要求しています。
口頭・電話・メールではこの要件を満たしません。ハガキも書面ではありますが、ハガキでは特定記録を付けても確実な証拠は残りません。確実な書面は内容証明郵便です。
もっとも、悪質な業者はクーリングオフ妨害をしてくることがしばしばです。
よって、法律の専門家が関与(代行)することにより、このようなクーリングオフ妨害を未然に防ぐことができます。
被害が拡大する前に、専門家の手続きを利用されることが賢明です。単に記載例を真似て送ればトラブルが生じない訳ではありません。
当事務所は、これまでに 6000件 を超すクーリングオフ実績がありますから、あなたと同じ業者(販売店)・契約のついて過去に取扱いがあると思われます。
また、当事務所は、単にクーリングオフの書面を送るだけでなく、細やかなアドバイスにも対応していますから、ご心配は一切要りません。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
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クーリングオフは電話ではなく、「通知書」で手続を行う必要があります。
電話やメールでは、証拠が残りません。
高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」 による手続がお奨めです。
悪質な業者が注目するのは、「法律家が関与しているか否か」です。
クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。
当事務所は日本全国対応です。遠くても、実務経験豊富な 専門事務所へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、6000件 を超えます。
クーリングオフ・消費者問題に係る業務は、専門性・実務経験を要します。
法律と実務は異なるため、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
クーリングオフは、「契約解除の証拠書類」 を残す手続です。
当事務所が 「内容証明郵便」 により、クーリングオフ手続を代行します。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います。
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契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期間最終日、残り数時間でも対応。
アフターフォローも万全。24時間電話がつながる安心の事務所です
クーリングオフ手続代行の依頼費用は、完全後払い制です
解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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依頼に関する相談に、費用はかかりません。
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高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
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